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1. 鹿児島県議会 2015-10-09
   2015-10-09 平成27年第３回定例会（第８日目）　本文

   
   取得元: 鹿児島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　午前十時開議 　　　△　開　　議 ◯議長（池畑憲一君）ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　議　事　日　程 　一、開　　議 　一、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果 　　　報告 　一、議案第七七号から議案第九二号まで、報告第四号 　　　及び請願・陳情の一括上程 　一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決 　一、議案第九三号の上程 　一、同右議案の討論、表決 　一、閉会中の継続審査の件 　一、意見書案の一括上程、提案理由説明、質疑、討論、 　　　表決 　一、議員派遣の件
   　　　──────知事あいさつ────── 　一、閉　　会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 2 　　　△　決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選 　　　　　結果等報告 ◯議長（池畑憲一君）報告いたします。 　さきに設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長については、互選により、委員長鶴薗真佐彦君、副委員長前野義春君に決定した旨の報告がありました。 　次に、昨日、人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。 　この内容につきましては、配付いたしておりますとおりであります。 　以上で、報告を終わります。 　　　　　　───────────── 3 　　　△　議案第七七号─議案第九二号、報告第四号、 　　　　　請願・陳情上程 ◯議長（池畑憲一君）次に、議案第七七号から議案第九二号まで、報告第四号及び請願・陳情を一括議題といたします。 　　　　　　───────────── 4 　　　△　各常任、議会運営委員長審査結果報告 ◯議長（池畑憲一君）これより、委員長の報告に入ります。 　まず、産業経済委員長の報告を求めます。 　吉留厚宏君。 　　　［産業経済委員長吉留厚宏君登壇］ 5 ◯産業経済委員長（吉留厚宏君）産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。 　当委員会に付託されました議案第七七号など議案八件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　まず、議案第七七号平成二十七年度鹿児島県一般会計補正予算に関して、かごしまの地域資源シラスを活用した産業支援事業について質疑があり、「県は、シラスを分離してコンクリート用の砂と混和剤を製造する技術の特許を出願したところであり、出願後の申請内容の補強や特許取得後の実用化を図るための実証試験に必要な機器を整備するものである」との答弁がありました。 　また、観光かごしま誘客対策特別事業の補正内容について質疑があり、「火山噴火に係る風評被害を軽減するため、在京・在阪のテレビ局による番組放映や、学校の修学旅行担当者・エージェントの訪問等により、鹿児島の現状について正確な情報発信を行う取り組みを考えている」との答弁がありました。 　続いて、議案第八三号、第八四号、契約の締結について議決を求める件について、枕崎漁港高度衛生管理型荷さばき所新築工事の契約変更の理由に関する質疑があり、「二つの議案とも、埋立地での建設のため、基礎工の検討・地質調査を行っていたが、工事実施の段階で設計とは異なる状況が判明したため、コンクリート打設量が増加したこと、土砂流出対策として薬液注入工を追加したこと、ことし二月に労務単価が大きく変動し、インフレスライド条項に基づく変更請求があったことなど、当初想定できなかった要因により、契約変更が必要となったものである」との答弁がありました。 　次に、陳情につきましては、新規分の一件については採択すべきものと、継続審査分の二件については継続審査すべきものと決定しました。 　審査の過程の主な論議につきましては、新規の陳情第二〇〇四号さとうきび増産基金事業の恒久化に関して、委員から、「サトウキビの生産回復・増産に向けた取り組み等を引き続き支援するよう国に要請していく必要がある」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 　続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。 　商工労働水産部関係では、外国人観光客の誘客促進と受け入れ体制について、論議が交わされました。 　まず、「商店街等一定のエリアを一括して免税店として指定できないのか」との質問があり、「商店街、ショッピングセンター、テナントビルなどの特定商業施設内の店舗は、手続委託型消費税免税店という制度を活用し、一括して指定できる」との答弁がありました。 　次に、クルーズ船で入港した外国人旅行客のバスが一度に天文館に集中する問題への対応状況について質問があり、「バス駐車場の不足により、交通渋滞が発生している状況は認識しており、駐車場の確保やバスの誘導方法について、鹿児島市などとも協議しているところである」との答弁がありました。 　委員から、「外国人観光客の利便性の向上のため、免税店が拡大するような支援を行っていただきたい。また、外国人観光客の利用するバスの駐車場不足の問題を解決するよう努力していただきたい」との要望がありました。 　農政部関係では、かごしまの食、農業及び農村に関する年次報告について、論議が交わされました。 　まず、水田フル活用の取り組み、今後の推進方針について質問があり、「畜産農家や配合飼料メーカーと連携し、潜在需要のある飼料用米の生産拡大に取り組むとともに、加工用米についても、引き続き焼酎業界と連携した生産に取り組みたい。また、水田における野菜等の産地づくりも推進しながら、水田フル活用を図っていきたい」との答弁がありました。 　続いて、肉用牛の生産基盤強化に向けた取り組みについて、「繁殖雌牛頭数が減少しているが、増頭に向けてどのような取り組みを行っているか」との質問があり、「繁殖雌牛頭数は、平成二十一年度をピークに二万頭ほど減少しており、毎年五％程度の減であったが、平成二十六年度から二十七年度にかけては、一・五％程度の減となっており、減少に一定の歯どめがかかっている。増頭対策については、昨年四月に、県、市町村、農協等の畜産関係団体で構成する県肉用牛生産基盤強化推進本部を設置し、増頭希望農家や後継者のいる農家を個別に巡回し、繁殖雌牛の導入や施設整備の事業の掘り起こしを行ったところである。また、畜産の補助事業はメニューが多いことから、わかりやすい農家向けパンフレットを配布し、今議会で提案している畜産クラスター事業など新たな事業も活用しながら、増頭を図りたい」との答弁がありました。 　なお、十月五日に、ＴＰＰ協定交渉について大筋合意がなされたことから、十月八日に、日程を追加して調査を行いました。 　執行部から合意内容についての説明を受け、委員からは、「衆参両院における決議が守られたかどうか疑問を感じる内容となっているが、どう思うか」、「牛肉・豚肉、甘味資源作物などの農産物重要五品目の関税引き下げなどによる当県への影響をどう考えるか」、「関税収入が減少することによる国内対策費への影響はどうなるのか」、「ＴＰＰ協定の効力発生までの想定される流れはどのようなものになるのか」など、多くの質問が出されました。 　また、「今後、県はどのように対応するのか」との質問があり、「ＴＰＰ対策本部会議などを開催し、情報の収集・分析等を早急に行うこととしており、また、国に対しては、合意内容の詳細と想定される影響を説明するとともに、国内対策を講じるよう要請してまいりたい」との答弁がありました。 　これらの論議を踏まえ、委員から、「ＴＰＰ協定交渉の大筋合意については、本県農業への多大な影響が危惧され、生産現場を初め県民の関心が高いことから、合意内容について、国民に対する詳細な情報提供や国会における十分な審議、具体的かつ万全な対策を国に対して要望してはどうか」との提案があり、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意に対する意見書を発議することを全会一致で決定いたしました。 　以上で、報告を終わります。 6 ◯議長（池畑憲一君）次は、企画建設委員長の報告を求めます。 　寺田洋一君。 　　　［企画建設委員長寺田洋一君登壇］ 7 ◯企画建設委員長（寺田洋一君）企画建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。 　当委員会に付託されました議案第七七号など議案六件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　議案第七七号平成二十七年度鹿児島県一般会計補正予算に関し、電源立地地域対策交付金事業について、「原発関連交付金を用いてどのような施設を整備予定なのか、また、それらは避難施設としての機能は有しているのか」との質疑があり、「薩摩川内市のコンベンション施設、阿久根市の市民交流センターなどの整備が予定されており、これらは避難施設としての機能も有するものであると聞いている」との答弁がございました。 　次に、議案第八五号訴えの提起について議決を求める件に関し、「用地取得において、十三人の相続人のうち、二人が売却に反対しているという説明であったが、その反対している理由及び今後の裁判の流れはどうなるか」との質疑があり、「反対している相続人に対しては、これまでかなりの回数の用地交渉を重ねてきたが、土地の価格について、地域の価格と同相続人の要望価格にかなりの開きがあることから、県は応じなかったところである。今後の裁判の流れについては、県で査定した用地代金を支払うことで相当の補償を行うこととし、過去の事例からすると半年ほどの期間で用地が取得できるものと考えている」との答弁がありました。 　次に、請願・陳情につきましては、新規分の請願一件及び陳情七件につきまして、二件を採択、二件を不採択、二件を継続審査、また、二件の取下げを承認すべきものとし、継続審査分の陳情三件を継続審査すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　請願第三〇〇一号国に平和安全法制関連法案を廃案にするよう求める意見書をあげていただくよう要請する請願書については、委員から、「国において既に結論が出ている内容である」との意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第三〇〇五号奄美群島貨物輸送コスト支援事業の実施に関する陳情書について、委員から、「離島においてはどのようなところに問題があり、どのような制度の拡充・改善が求められているのか」との質疑があり、「平成二十六年度に奄美群島振興交付金が創設され、農林水産物の輸送コストの支援は産業振興には大変役に立っている。一方、貨物の移入については、平成二十三年度から離島地域へのガソリンの流通コスト支援が実施され、一定の成果は見られるものの依然として価格差があると聞いている。このようなことからも物価格差解消のため、貨物の移入に係る輸送コストを支援してほしいという要望がある」との答弁がありました。 　委員からは、「今後も、奄美群島振興交付金が有効に活用できるよう県でも取り組みつつ、国にも要請を続けていただきたい」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 　次に、県政一般の特定調査について申し上げます。 　企画部関係では、肥薩おれんじ鉄道をめぐる最近の状況について、論議が交わされました。 　まず、ななつ星乗り入れに関する収支についての質問があり、「費用負担については、ＪＲ九州との協議の結果、肥薩おれんじ鉄道からＪＲ九州に対し、ななつ星の使用料、燃油費、乗務員の経費などを支払い、ＪＲ九州からは区間運賃などが肥薩おれんじ鉄道に支払われることになり、収支としては、肥薩おれんじ鉄道側に幾ばくかの増収となると聞いている」との答弁がありました。 　また、肥薩おれんじ鉄道の魅力の発信についても質問があり、「ななつ星乗り入れにより、肥薩おれんじ鉄道の注目度が増すと考えており、それを誘客活動につなげていくため、熊本県とも連携しながら、今回、補正予算で提案している広域連携誘客事業を展開していきたい」との答弁がありました。 　委員からは、「沿線の風景、歴史、食事などの魅力をしっかりと発信し、今後の誘客に取り組んでもらいたい」との要望がなされました。 　土木部関係では、鹿児島市鼓川町ののり面崩壊について、論議が交わされました。 　委員から、「今回ののり面崩壊の原因は何か。また、県として許可した責任は感じていないのか」との質問があり、「今回ののり面崩壊は、申請者の工事の施工方法に起因すると考えており、その原因については引き続き調査していく。工事の許可は、条件を付した上で与えており、この許可条件に基づいて確実に施工が行われれば、今回のような崩壊が起きなかったものと考えている」との答弁がありました。 　委員からは、「申請者の施工方法などについては調査中ということであるが、結果は当委員会にも報告いただきたい。また、崩壊は、申請者の工事の施工に起因しているとのことであることから、申請者には代執行に係る費用負担など責任を全うしていただくよう県にも努力いただきたい。さらに、一日も早く復旧を行い、避難者が家に帰り、安心・安全な生活ができるようにしていただきたい」との要望がなされました。 　以上で、報告を終わります。 8 ◯議長（池畑憲一君）次は、文教警察委員長の報告を求めます。 　桑鶴勉君。 　　　［文教警察委員長桑鶴　勉君登壇］ 9 ◯文教警察委員長（桑鶴　勉君）文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。 　まず、当委員会に付託されました議案第七七号など議案二件及び専決処分報告三件につきましては、全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　議案第七七号平成二十七年度鹿児島県一般会計補正予算のうち、大学等入学時奨学金貸付事業について、新たな奨学制度を創設する理由、また、大学在学時の奨学金は対象となっていない理由及び今後の創設の予定について質疑があり、「新たな奨学金制度を創設するに当たっては、外部の方も含め、さまざまな議論を行った中で、国の制度において対象とされていない部分を補完する必要があるのではないかとの意見が出されたところであり、また、本県の大学進学率が低い原因の一つとして、入学時に要する経費負担がハードルとなっているのではないかと考えられること、さらに、国において、大学在学時の奨学金の無利子の枠をふやすなどの方向性が示されていることなどもあり、今回は大学入学時に対応した制度を創設することとした。今後、大学在学時に対応した制度についても、平成二十九年度大学入学者から対象とできるよう検討したい」との答弁がありました。 　次に、請願・陳情につきましては、新規分の陳情二件につきまして、一件を採択、一件を不採択とすべきものとし、継続審査分の請願一件、陳情三件につきましては、一件を不採択、三件を継続審査すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　陳情第四〇〇四号私学助成の充実と財源確保に関する意見書の提出については、「少子化の影響等で私立学校の経営環境は依然として厳しい状況にある」として、全会一致で採択すべきものと決定し、国に対して、私学助成の充実と財源確保に関する意見書を発議することといたしました。 　陳情第四〇〇五号希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障するための陳情については、「第一項から第三項までの募集定員や入学者の決定を含む高校のあり方等については、現段階で適切な対応がなされている。また、第四項については、全ての離島において特別支援学級や特別支援学校の分教室設置などの体制を整えることは困難。第五項については、県単独で新たに給付型の奨学金制度を創設することは困難である」として全項目不採択とする意見、「離島に住んでいることや経済的な理由等から、高校教育を受けることができないということがあってはならない。社会的なニーズも高まっている」として全項目採択とする意見、「第一項については、今後もしっかり地元と協議しながら高校振興を進めてほしい。また、第四項、第五項については、予算的な面も含めて現時点で困難な状況もあると思うが、要望に対してきめ細やかに対応してほしい」として一部を継続審査とする意見などがあり、それぞれ取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、県政一般の一般調査について申し上げます。 　教育委員会関係では、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことに伴う、高校生に向けた政治教育について質問があり、「今後、政治的教養を育む教育の必要性がさらに高まると考えており、文部科学省が九月に発表した副教材私たちが拓く日本の未来などの積極的な活用について、各公立高等学校及び高等部を設置する特別支援学校へ通知したほか、高校の管理職研修会での説明も行ったところである。今後、全ての公立高校から各教科の教員が集まる研修会等の場でも説明を行う予定である」との答弁がありました。 　警察本部関係では、災害現場での広報活動に関して、マスコミ対応の仕組みや、災害対策本部、地元市町村、消防など関係機関と連携したプレスセンターの設置等について質問があり、「大規模災害が発生した場合は、原則として、本部から所轄署に対して広報要員を派遣し、所轄署の広報担当である副署長等と連携して現場広報を実施している。関係機関が一堂に会したプレスセンターについては、本県ではこれまで設置した例はないと思われるが、被害状況、避難住民の人数など、統一すべき事項については、各機関が連絡し合うなど連携を図っている」との答弁がありました。 　これに対して委員から、「行政視察で訪れた秋田県警察では、災害現場近くのホテルに報道対応の拠点となるプレスセンターを設置し、広報を頻繁に行うなどマスコミに配慮した対応がなされ、マスコミの過剰取材が抑制されたとのことであった。口永良部島や桜島の火山活動、台風などの自然災害が多発している本県において、被災者への配慮や風評被害の防止といった観点からも、災害現場における正確かつ統一的な広報の必要性は高まっている」との意見があり、委員全員の総意として、「今後、プレスセンターの設置を含め、県警察と関係機関が連携した統一的な現場広報のあり方について、十分検討していただきたい」との要望がありました。 　以上で、報告を終わります。 10 ◯議長（池畑憲一君）次は、環境厚生委員長の報告を求めます。 　堀之内芳平君。 　　　［環境厚生委員長堀之内芳平君登壇］ 11 ◯環境厚生委員長（堀之内芳平君）環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。 　当委員会に付託されました議案第七七号など議案二件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　議案第七七号平成二十七年度鹿児島県一般会計補正予算のうち、災害救助費の内容について質疑があり、「口永良部島新岳噴火により、島外へ避難した被災者の応急仮設住宅二十七戸の整備費用に二億円強、その他、炊き出しや生活必需品の給与などに係る経費を計上している」との答弁がありました。 　次に、指定医療機関施設設備整備事業について質疑があり、「韓国での中東呼吸器症候群─ＭＥＲＳ─の感染拡大を受け、国の指針に基づき、今回の病院事業特別会計を含めた補正予算により、第二種感染症指定医療機関の三病院に簡易陰圧装置を整備したいと考えており、これにより、全ての二次保健医療圏での陰圧室整備が完了する見込みである」との答弁がありました。 　次に、海岸漂着物地域対策推進事業について、「今年度から地方の一部負担が生じているが、その割合や県の考え方等を示してほしい」との質疑があり、「離島や半島・過疎地域等で補助率は異なるが、県全体で平均するとおおむね一割、二千万円程度の負担を生じる見込みであり、県開発促進協議会等を通じて全額国庫負担の復活を要望している」との答弁がありました。 　委員からは、「長大な海岸線を有する本県において、特に離島・半島の市町村においては、漂着物を処分するのに財政負担が生じ、厳しい状況であることから、引き続き、全額国庫負担を目指して取り組んでいただきたい」との要望がありました。 　次に、請願・陳情につきましては、新規付託分の請願・陳情七件について、六件を継続審査、一件を不採択とすべきものと決定し、継続審査分の陳情二件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　請願第五〇〇一号受動喫煙防止の強力な取り組みを求める請願については、「受動喫煙防止の必要性等は理解できるが、強制力を持つ条例の制定については、区域設定のあり方や営業活動への影響、健康増進法との関係性など検討すべき課題が多く、現時点での条例制定は困難である」として不採択を求める意見と、「継続して強制力の範囲等を検討すべき」として継続審査を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第五〇〇七号及び陳情第五〇〇八号の安定ヨウ素剤の配布等に関する陳情については、「三十キロ圏内の全戸事前配布等については、県民の安全を守り、不安の解消につながる」として採択を求める意見と、「国の指針に基づき配布を行っているが、引き続き、議論する必要がある」として継続審査を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。 　次に、県政一般の特定調査について申し上げます。 　保健福祉部関係では、十一月二十七日から二十九日にかけてかごしま県民交流センターで開催される全国障害者芸術・文化祭かごしま大会について、調査を行いました。 　委員から、「国民文化祭に比べ、県民へのＰＲが少し足りないように思うが、具体的にどのように進めているのか」との質問があり、「これまで、県や各市町村の広報媒体等を活用し広報に取り組んでいるが、今後は、大会開催に向けて、効果的なタイミングで、テレビ・ラジオ等の各種メディアを活用した告知や大型商業施設でのＰＲイベントを実施するなど、広く周知・広報を図っていきたい」との答弁がありました。 　委員からは、「限られた予算ではあるが、関係団体等と協力し、積極的に汗をかいて、さらなる周知に努めてもらいたい」との要望がありました。 　次に、環境林務部関係では、森林環境税関係事業の取り組み状況について、論議が交わされました。 　委員からは、「事業内容のＰＲや子供の森林環境教育はどのようにされているのか」との質問があり、「県政かわら版など県の広報媒体の活用を初め、森林環境税を活用して間伐を実施したことをＰＲする看板を設置するなど、周知を図っている。また、みどりの感謝祭等への緑の少年団の参加や、小・中学校での森林学習やシイタケの駒打ち体験等の各種事業を実施し、森林とふれあう学習・体験の場を提供している」との答弁がありました。 　委員からは、「森林を守り育てる意識の醸成に向け、この税の使途等について広く周知するとともに、多くの方々が植樹祭等に参加してもらえるよう積極的な呼びかけを行っていただきたい」との要望がありました。
   　以上で、報告を終わります。 12 ◯議長（池畑憲一君）次は、総務委員長の報告を求めます。 　き久伸一郎君。 　　　［総務委員長き久伸一郎君登壇］ 13 ◯総務委員長（き久伸一郎君）総務委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。 　当委員会に付託されました議案第七七号など議案四件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　議案第七七号平成二十七年度鹿児島県一般会計補正予算における新たな広域連携促進事業の内容について質疑があり、「地方公共団体の新たな広域連携の促進を図るため、国の委託事業として、市町村間の広域連携では解決が難しい課題に関し、県と市町村が連携して取り組むための検討を行うものである。具体的には、錦江町における農産物の加工・販路拡大の促進に当たり、県と同町が連携して施策や事業の企画・立案を行っていくことを通して、県と市町村の連携のあり方等を検討するものである」との答弁がありました。 　また、地域子ども・子育て支援事業において、放課後児童クラブに対する助成の補正内容について質疑があり、「定員が十人未満のクラブも一定の条件のもとで、新たに補助対象となったほか、十九人以下の小規模クラブにおける、二人以上の放課後児童支援員の加配措置に対する新たな補助のための補正である」との答弁がありました。 　次に、陳情につきましては、新規分の陳情七件につきまして、六件を不採択、一件を継続審査すべきものと決定いたしました。 　審査の過程の主な論議について申し上げます。 　陳情第一〇〇七号川内原発二号機の再稼働を認めないとの県議会の意思表明を求める陳情、第一〇一二号川内原発二号機の再稼働への反対を求める陳情及び第一〇一三号川内原発一号機の原子炉停止等を求める陳情に関して、委員から、「住民の安全確保と説明責任を果たすためにも、全ての機器・配管に関する調査、点検が必要である」として採択を求める意見と、「当県議会では、昨年の臨時会で川内原発の再稼働に賛成する趣旨の陳情を採択するという結論に至っており、これらに係る審議は十分し尽くされたものと考えている」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　陳情第一〇〇九号避難計画の実効性を確認する避難訓練の実施を求める陳情に関して、委員から、「一日も早く、避難計画にある避難先自治体とともに訓練が行われることが必要である」として採択を求める意見と、「十二月二十日に、県などの主催により、国や関係市町等と連携して原子力防災訓練を実施することとしている」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　陳情第一〇一〇号使用済み核燃料の搬出先に関して、議論する場を求める陳情に関して、委員から、「使用済み核燃料をどうするのか議論なしに原発を使い続けることは、未来に対して無責任である」として採択を求める意見と、「国は、エネルギー基本計画や特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を策定し、国も積極的に関与して、中間貯蔵施設等の建設・活用などの対策を着実に実施することとしており、県も、国が使用済み燃料対策を計画的かつ確実に推進することが重要である旨の考えを示している」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　陳情第一〇一一号避難計画に係る説明会の開催を求める陳情に関して、委員から、「安全に避難するためには、避難計画についての住民の理解は欠かせない」として採択を求める意見と、「昨年度、県では避難計画の住民説明会を関係九市町において開催している」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　最後に、県政一般の特定調査について申し上げます。 　火山活動の状況、火山災害対策について、保健福祉部にも出席要請を行い、本県の十一ある活火山の状況、桜島、口永良部島の火山活動の状況、住民の避難状況等について危機管理局より説明を受けた後、論議が交わされました。 　委員から、「口永良部島の被災者は、住家被害が確認されていないことから、被災者生活再建支援法に定める支援の対象とならないのか」との質問があり、「住宅の被害がなく、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当しない場合においても、避難が長期にわたり継続する場合には、被災者に対して支援する制度を整備するよう、県開発促進協議会等あらゆる機会を通じ、国への要望を行っているところである」との答弁がありました。 　委員から、「口永良部島の被災者支援に向け、必要な事項は国にも要望を行うなど、県としてもあらゆる方策を検討し、被災者の実態に合わせた支援を行ってほしい」との要望がありました。 　以上で、報告を終わります。 14 ◯議長（池畑憲一君）次は、議会運営委員長の報告を求めます。 　酒匂卓郎君。 　　　［議会運営委員長酒匂卓郎君登壇］ 15 ◯議会運営委員長（酒匂卓郎君）議会運営委員会での審査結果について、御報告申し上げます。 　当委員会に付託されました陳情第六〇〇一号県議会に原発問題に関する特別委員会の設置を求める件と第六〇〇二号県議会の原子力特別委員会の復活を求めることについての二件は、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　審査の過程の論議におきましては、「大規模な自然災害と原発事故の複合災害が発生した場合は、さまざまな部門での審議が必要になり、総務委員会だけでは十分な審査を行うことができないと考える。また、原子力発電所でトラブル等が発生した場合に十分に時間をかけ審議し、県民に説明責任を果たすということからも特別委員会の設置が必要である」として採択を求める意見と、「原子力発電に係る特別委員会については、改選後に議会運営委員会で議論を重ね、設置しないという決定を見たところであり、各所管の常任委員会でしっかりと議論を進めていくという現在の体制で進めていくべきである」として不採択を求める意見があり、採決の結果、陳情二件はいずれも不採択とすべきものと決定したところであります。 　以上で、報告を終わります。 16 ◯議長（池畑憲一君）以上で、委員長の報告は終わりました。 　御質疑はありませんか。 　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 17 ◯議長（池畑憲一君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。 　　　　　　───────────── 18 　　　△　討　　論 ◯議長（池畑憲一君）これより、討論に入ります。 　まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　　　［まつざき真琴君登壇］ 19 ◯まつざき真琴君　私は、日本共産党県議団として、提案されました十六件の議案のうち、十三件に賛成し、反対する三件についてと、請願・陳情の委員会審査結果について反対するものうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。 　まず、議案第七七号鹿児島県一般会計補正予算についてであります。 　今回の補正予算には、口永良部島新岳噴火による被害に対する災害救助や梅雨期の豪雨による被害に対する災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費が計上されています。また、大学入学時に対応した新たな奨学制度の創設に要する経費が計上されており、これらについては、被災者や被災地の一日も早い復旧・復興のために、より充実した対応を求めるものであり、賛成するものであります。 　ここで、私が反対するのは、電源立地地域対策交付金事業として、新たな原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業として五億円が計上されている点であります。これは、原発の稼働状況に大きな変化があった場合に限る措置として追加されたものであり、再稼働さえすれば金を出すという極めて露骨な再稼働押しつけ策であり、自治体の悩みにつけ込む許しがたい手法です。一号機の再稼働反対の集会に参加していたある薩摩川内市民は、「九電も、国も、県も原発は安全だと言っているが、安全であるのなら、なぜ金を渡すのか」、「自分たちは毒まんじゅうは食わん」と発言されました。 　一九七六年度からこれまで四十年間に、薩摩川内市には電源立地地域対策交付金等が総額で約四百数十億円落とされてきました。その結果、薩摩川内市は県内自治体の中で地域活性化が進んできたでしょうか。交付金頼みの地域経済となり、その結果、川内原発三号機増設が計画されてきたように、他の立地自治体でも、柏崎刈羽原発は七号機、福島第一原発は六号機というように、交付金に誘導される形で増設が続いてきたものです。 　今回の交付金により、三自治体において、新たな施設整備や避難道整備を行うとされていますが、危険をなくし住民の安全を確保するためには、再稼働は行わず廃炉にすることが最善の道であります。 　交付金と引きかえに住民に危険と隣り合わせの生活を強いることになるこの事業に反対する立場から、本議案に賛成できないものであります。 　次に、議案第七九号鹿児島県個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。 　これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する特例規定が設けられたことによる条例改正であります。 　今回の番号法の施行によって、マイナンバーにひもづけられる県が扱う事務について、法の別表には二十七項目が示されています。この中で、例えば、県税の徴収にかかわる事務や県営住宅にかかわる事務、身体障害者手帳の交付に関する事務や児童扶養手当の支給に関する事務など、数え切れないほどの事務がマイナンバーにひもづけられることになります。 　我が党は、これまでも、マイナンバー制度は、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあること、初期投資だけでも三千億円かかる巨額プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められ続けること、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないという問題を指摘してきましたが、それに加え、今回の番号法の改正により、預貯金情報や特定健診結果など、個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを広げていくこととなり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれが増加すると思われます。 　いよいよマイナンバーを記した通知カードが送付されるという現在でも、自治体や企業の情報管理対策はおくれており、国民の認知度も低いままであり、地元紙にも、国民の不安を置き去りにしたままの見切り発車と言わざるを得ないと論じられています。 　我が党は、来年一月一日の番号法施行を中止すべきという立場で、その法に関連する条例改正である本議案に反対するものであります。 　次に、議案第八一号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件についてであります。 　これは、今年度の事業として県等が行う土木その他の建設事業に要する経費のうち市町村が負担する金額について議決を求めるものであります。 　市町村に負担を求める根拠として、地方財政法、土地改良法、道路法などがありますが、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとなっているものであります。 　国の直轄事業についての地元負担について、一部見直しが行われ、維持管理費は加えないとされてきました。全国知事会においても、直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、市町村負担についても同様に見直すとした申し合わせがなされました。和歌山県では、これを踏まえ、市町村から負担金をいただく合理的な理由があるものを除き、県事業に対する市町村負担金を原則として廃止しました。鹿児島県市長会も、早期の制度の見直しを県に求めていました。 　県が行う土木その他の建設事業は、本来県が、県民の税金でもって責任を持って行うべき事業であります。事業の実施は、市町村の負担ができるか否かで判断されるものではなく、住民の福祉の向上のために必要であるか否かが執行の基準になるべきであります。 　市町村負担について、一部見直しがなされましたが、これは原則廃止すべきという立場で、本議案に反対するものであります。 　次に、陳情第一〇〇七号蒸気発生器問題を抱えた川内原発二号機の再稼働を認めないとの県議会の意思表明を求める件について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。 　九州電力は、二〇〇九年九月二十五日に、信頼性向上のために予防保全として蒸気発生器を交換すると発表し、二〇一四年度をめどに交換するとしていたもので、これを交換せずに、交換予定から四年も長く使い続け、二〇一八年の第二十二回定期点検で交換するとしています。 　蒸気発生器は、加圧水型原発のアキレス腱と言われており、一号機は、二〇〇〇年の第十三回定期検査以来、十五回、十六回、十七回、十八回と定期点検ごとに細管の応力腐食割れが発見され、対策として二〇〇八年に蒸気発生器の取りかえが行われました。二号機について、交換が行われないまま再稼働されることについて、住民が不安に思う気持ちは十分に理解できるものです。県議会として、住民の安全確保のためにも、蒸気発生器問題を抱えた川内原発二号機は再稼働すべきでないという立場に立つべきと考えます。 　よって、本陳情は採択すべきであります。 　次に、陳情第一〇〇九号一日も早く、鹿児島県と避難先となる隣接県も含めた、避難計画の実効性を確認する避難訓練の実施を求めることについてが、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。 　原発事故に限らず、火災や地震災害などに対して、それが発生したときにいかに迅速に安全に避難ができるのか、それを保障していく手だてが避難訓練であります。訓練によって課題が明らかになり、それを改善し、また訓練する。これらによって、より実効性のあるものにしていくことができます。 　国の防災会議において了承されたとする避難計画には、阿久根市においては熊本県芦北町、津奈木町、出水市においては水俣市へ避難するとされていることからも、この計画を実効性あるものにするためには、県境を越えての避難訓練も当然ながら実施されるべきであります。 　再稼働が行われた現在、本陳情にあるとおり、一日も早く避難計画にある避難先自治体とともに訓練を行うことが必要であることから、本陳情は採択すべきであります。 　次に、陳情第一〇一〇号川内原発で発生する使用済み核燃料の搬出先に関して議論を求めることについて、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。 　原発を運転すれば、必ず使用済み核燃料が出ることになるわけで、これをどうするのか、この議論なしに原発を使い続けることは、未来に対して無責任であると言えます。使用済み核燃料を生み出す川内原発の再稼働を認めた県議会に対して、使用済み核燃料の搬出先について公開で議論する場を設けてほしいという願いは、もっともなことであります。 　よって、本陳情は採択し、この要請に応えるべきであります。 　次に、陳情第一〇一一号一日も早く、県と市の共催による、避難計画の説明会実施を求めることについて、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。 　住民の安全な避難のためには、避難計画について、住民自身がその内容について十分に理解することが必要不可欠です。県は、昨年実施された避難計画の住民説明会で十分だという認識でありますが、その後、避難施設等調整システムという全国初のシステム導入を決めました。これについて、住民へは、原子力だよりという広報紙一枚で一方的に示しただけであります。これまで説明を受けていた避難計画に新たなシステムが加わり、避難先が変わる可能性があるのですから、それについて、直接住民に説明し、疑問に答えるという場が当然に必要です。住民の安全な避難の確保のためには、陳情者が願う説明会が必要であります。 　よって、本陳情は採択すべきであります。 　次に、陳情第五〇〇八号安定ヨウ素剤の事前配布と三歳未満の乳幼児が確実に飲める対策を求める陳情について、委員会審査結果では継続審査となっておりますが、これは採択すべきであることを主張いたします。 　原発事故により放出された放射性ヨウ素による被曝を回避するために、安定ヨウ素剤を予防的に服用することで、甲状腺への放射線被曝を阻止・低減させる効果があるとされています。特に、乳幼児は、放射線被曝によるＤＮＡ損傷の影響が大きいことから、優先的に服用させる必要があります。しかしながら、本県では、個人への事前配布は五キロ圏内の住民に限られ、三歳未満の乳幼児に対しては、安定ヨウ素剤の粉末と調製用シロップ等を県内十カ所の保健所に備蓄し、救護所で調製・配布することとしています。 　県の緊急時対応の計画では、警戒事態になった時点で、学校の授業や保育所での保育を中止し、保護者への引き渡しを開始することとなっており、その後、保護者がどこに避難するかは保護者に任されます。必ずしもヨウ素剤が準備されている救護所に避難するとは限らないものです。迅速な予防服用が求められるヨウ素剤が学校や保育所に備蓄されており、職員等が服用についての事前の講習を受けていて、避難の前に予防服用ができる体制を整えておくことで、甲状腺への放射線被曝を防ぐことができます。 　陳情の要旨にもあるように、滋賀県は、ＵＰＺ内の小・中・高校、幼稚園、保育所に保管しています。また、兵庫県篠山市では、希望者に事前配布することを決定しています。 　全国で全ての原発が停止している中で、ただ一基、川内原発一号機が再稼働し、二号機もまさに再稼働されようとしている現在、規制委員会の田中委員長が「一〇〇％安全だとは言えない」と発言しているわけであり、万が一事故が発生した場合に甲状腺への被曝を防ぐために、安定ヨウ素剤を確実に予防服用できる手だてをとることが必要であります。 　よって、本陳情は継続審査ではなく採択し、直ちにその手だてを県に求めるべきであります。 　最後に、陳情第六〇〇一号県議会に原発問題に関する特別委員会の設置を求める件について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。 　本県議会では、四月の改選後の新たな議会で、前期に設置していた原子力安全対策等特別委員会の設置がなされないこととなりました。現在、原発立地県の十三道県のうち、青森県、福井県、佐賀県の三県が原発に関する特別委員会を設置しています。 　私は、前期四年間、原子力安全対策等特別委員会に所属してきました。その特別委員会の成果は、一つは、川内原発やエネルギー問題に特化した議論が時間的に十分に保障されたということがあります。そのために、参考人として九州電力や規制庁を招き、直接説明を聞き、議論することができました。また、請願者や陳情者を招いて直接意見を聞くこともできました。 　もう一つの成果は、部局を超えて審査、議論ができたということです。例えば、医療・福祉施設の避難やヨウ素剤については保健福祉部、保育所の子供たちの避難については県民生活局、幼稚園も含めた学校の児童生徒の避難については教育委員会、エネルギー政策については企画部、避難道路の整備の問題では土木部、避難時の交通渋滞に関しては警察本部、使用済み核燃料の処分の問題では環境林務部など、多くの部局をまたがっての総合的な議論ができました。 　その点、今期になって特別委員会が設置されず、原発問題については総務委員会で危機管理局に対しての議論しかできず、部を超える場合は、手続を経て答弁者を招かなければなりません。今回、再稼働直後の復水器のトラブルや二号機の蒸気発生器の未交換の問題などについても、特別委員会があれば、時間の確保も十分にでき、九州電力や規制庁を参考人として招いて、説明を聞くことも可能であったと思われます。 　これから、二号機の再稼働、県による住民説明会、避難訓練、三号機の増設問題も控えており、世論調査でも、県民の過半数が再稼働に反対、心配しているという現状の中で、県議会が、県民の負託を受けて、県民の安全確保の立場で原発の問題について十分な議論を進めるためにも、原発に関する特別委員会はどうしても必要であると考えます。 　よって、本陳情は採択すべきであります。 　以上で、討論を終わります。 20 ◯議長（池畑憲一君）以上で、討論を終結いたします。 　　　　　　───────────── 21 　　　△　表　　決 ◯議長（池畑憲一君）これより、議案第八〇号、議案第九〇号及び議案第九二号を除く議案について採決いたします。 　採決は、議案等採決区分表一の採決順位により行います。 　　　　　　───────────── 22 　　　△　議案第七八号等十三件可決・承認 ◯議長（池畑憲一君）まず、採決順位第一の議案第七八号など十三件を採決いたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　議案第七八号、議案第八二号、議案第八三号 　　議案第八四号、議案第八五号、議案第八六号 　　議案第八七号、議案第八八号、議案第八九号 　　議案第九一号、専第五号、専第六号 　　専第七号 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 23 ◯議長（池畑憲一君）お諮りいたします。 　委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
   　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 24 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、これらの議案は委員長報告のとおり可決または承認されました。 　　　　　　───────────── 25 　　　△　議案第七七号等三件可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第二の議案第七七号など三件を採決いたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　議案第七七号、議案第七九号、議案第八一号 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 26 ◯議長（池畑憲一君）委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 27 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、これらの議案は委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　───────────── 28 　　　△　議案第八〇号等三件継続審査可決 ◯議長（池畑憲一君）お諮りいたします。 　決算特別委員会に付託いたしました議案第八〇号、議案第九〇号及び議案第九二号については、同特別委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 29 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、これらの議案は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　　　　　　───────────── 30 　　　△　陳情第三〇〇五号等五件可決 ◯議長（池畑憲一君）次に、請願・陳情について採決いたします。 　採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。 　まず、採決順位第一の陳情第三〇〇五号など五件を採決いたします。 　お諮りいたします。 　これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 31 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 32 　　　△　陳情第三〇〇一号等七件継続審査可決 ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第二の陳情第三〇〇一号など七件を採決いたします。 　お諮りいたします。 　委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 33 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 34 　　　△　陳情第二〇〇四号可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第三の陳情第二〇〇四号を採決いたします。 　この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 35 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 36 　　　△　請願第三〇〇一号可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第四の請願第三〇〇一号を採決いたします。 　この請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 37 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 38 　　　△　陳情第三〇〇九号可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第五の陳情第三〇〇九号を採決いたします。 　この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 39 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 40 　　　△　陳情第一〇〇七号等六件可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第六の陳情第一〇〇七号など六件を採決いたします。 　これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 41 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 42 　　　△　陳情第一〇〇九号等二件可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第七の陳情第一〇〇九号など二件を採決いたします。 　これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 43 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 44 　　　△　陳情第四〇〇二号可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第八の陳情第四〇〇二号を採決いたします。 　この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 45 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 46 　　　△　請願第五〇〇一号可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第九の請願第五〇〇一号を採決いたします。 　この請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 47 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 48 　　　△　陳情第四〇〇五号可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第十の陳情第四〇〇五号を採決いたします。 　この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 49 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 50 　　　△　陳情第二〇〇三号二項等四件継続審査可決 　　　　　（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第十一の陳情第二〇〇三号の二項など四件を採決いたします。 　委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］
   51 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 52 　　　△　陳情第一〇〇八号継続審査可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第十二の陳情第一〇〇八号を採決いたします。 　委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 53 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 54 　　　△　陳情第二〇〇二号等四件継続審査可決（起立 　　　　　採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第十三の陳情第二〇〇二号など四件を採決いたします。 　委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 55 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 56 　　　△　陳情第四〇〇一号等二件継続審査可決（起立 　　　　　採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第十四の陳情第四〇〇一号など二件を採決いたします。 　委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 57 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 58 　　　△　請願第四〇〇一号継続審査可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、採決順位第十五の請願第四〇〇一号を採決いたします。 　委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　［賛成者起立］ 59 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　───────────── 60 　　　△　議案第九三号上程 ◯議長（池畑憲一君）次に、議案第九三号を議題といたします。 　　　　　　───────────── 61 　　　△　表　　決 ◯議長（池畑憲一君）討論の通告はありませんので、これより、議案第九三号について採決いたします。 　　　　　　───────────── 62 　　　△　議案第九三号同意 ◯議長（池畑憲一君）お諮りいたします。 　この議案は、同意することに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 63 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、この議案は同意することに決定いたしました。 　　　　　　───────────── 64 　　　△　閉会中継続審査申出可決 ◯議長（池畑憲一君）次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 65 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　　　　　　───────────── 66 　　　△　意見書案三件上程 ◯議長（池畑憲一君）次に、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意に対する意見書案など、意見書案三件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。 　案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━ 　　　意　見　書（案） 　　ＴＰＰ協定交渉の大筋合意に対する意見書 　十月五日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉について、交渉参加国の担当閣僚から大筋で合意に達したと発表された。 　本県議会は、ＴＰＰ協定について、本県の基幹産業である農業のみならず幅広い分野に多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、平成二十五年四月の衆議院及び参議院の各農林水産委員会における決議をしっかり受け止め対応すべきこと等を再三にわたって国に要請したきたところである。 　しかしながら、今般の合意においては、牛肉や豚肉の関税を大幅に削減し、また、米についても、新たな特別輸入枠を創設するなど、衆参両院における決議が守られたかどうか疑問を感じる内容となっており、本県農業への多大な影響が危惧され、農家の間で不満と懸念が高まっている。 　また、本県においては、農業が食品関連産業や観光業その他の産業とも密接な関係を有していることから、関税削減等による影響は、関連産業への波及も含め県民経済に対して多大な影響を及ぼすとの不安の声も上がっている。 　よって、国におかれては、ＴＰＰ協定が地方経済・社会に与える影響を十分に考慮するとともに、地方の声を真摯に受け止め、下記のとおり対応されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　記 一　合意内容について、農産品の関税率等に関わる物品 　市場アクセス分野をはじめ全ての交渉分野において、 　国民に対し詳細な情報提供を行うとともに、ＴＰＰ協 　定が農業や関連産業に与える影響を分析し、速やかに 　公表すること。 二　合意内容について、本県の基幹作物である米、さと 　うきび、でん粉用さつまいも、畜産物等の農林水産分 　野重要五項目の確保を最優先とした衆参両院におけ 　る決議を遵守したものになっているかどうか、国会に 　おいて審議を十分に尽くすこと。 三　本県の基幹産業である農業や関連産業への影響を及 　ぼさないようにするとともに、これらの持続的な発展 　が図られるよう、具体的かつ万全な対策を講じるこ 　と。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　平成二十七年十月九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　池　畑　憲　一 衆議院議長　　　　殿 参議院議長　　　　殿 内閣総理大臣　　　殿 財　務　大　臣　　殿 総　務　大　臣　　殿 外　務　大　臣　　殿 農林水産大臣　　　殿 経済産業大臣　　　殿 内閣官房長官　　　殿 内閣府特命担当大臣（経済財政改革）殿 　右記のとおり発議する。 　　平成二十七年十月九日 　　　鹿児島県議会産業経済委員長　　吉　留　厚　宏 　　　　　　───────────── 　　　意　見　書（案） 　　私学助成の充実と財源確保に関する意見書 　当県内の私立学校は、多様化する県民のニーズに応じた特色ある教育の推進が求められている中で、建学の精神に基づく個性豊かな教育を実践し、当県の学校教育の振興発展に大きな役割を果たしている。
   　しかしながら、今日、少子化の進行による生徒数の減少など、私立学校を取り巻く環境は、厳しさを増している。 　このようなことから、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、学校教育における私立学校の果たす重要性を認識して、私立学校における教育条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めることが肝要である。 　よって、国においては、平成二十八年度の予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金及び私立学校施設耐震化に係る補助の拡充など、私学助成に係る財源の充実・確保を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　平成二十七年十月九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　池　畑　憲　一 衆議院議長　　　殿 参議院議長　　　殿 内閣総理大臣　　殿 財　務　大　臣　殿 総　務　大　臣　殿 文部科学大臣　　殿 　右記のとおり発議する。 　　平成二十七年十月九日 　　　鹿児島県議会文教警察委員長　　桑　鶴　　　勉 　　　　　　───────────── 　　　意　見　書（案） 　　公共事業予算の確保と補正予算の編成に関する意見 　　書 　アベノミクスの効果により、我が国の経済は回復傾向にあるものの、地方においては、その効果が十分に発揮されていない。 　そのような中、七月に示された国の平成二十八年度予算の概算要求基準は、公共事業など裁量的経費を前年度当初予算より一割削減する内容となっている。 　近年、国の公共事業予算が削減される一方で、高度経済成長期に建設された道路や橋などのインフラ施設は更新期を迎えており、今後、老朽化に伴う維持管理経費の増大が見込まれるとともに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた防災・減災対策の充実も求められている。 　特に、農業農村整備事業予算は、平成二十二年度に大幅に削減された後、徐々に回復してはいるものの、いまだ削減前の水準には戻っておらず、地域の実情に応じた基盤整備が困難となっている。 　本県は、半島地域や多くの離島からなる南北六百キロメートルにも及ぶ広大な県土を有しており、また、本土の大半が災害を受けやすいシラス等の特殊土壌に覆われているなど、条件不利地が多く、全国に比較して社会資本の整備が立ち遅れている状況にある。また、全国有数の食料供給基地として、農業・農村を取り巻く環境が厳しい中、今後とも農業生産基盤の整備を計画的に推進することが不可欠である。 　このような中、依然として社会資本の整備が遅れている地方への公共投資の縮小は、地方の景気を停滞させるのみならず、社会資本整備における地域間格差を拡大させるとともに、地方の重要な産業の一つである建設業にも大きな影響を与え、地域の災害対応についても不安が生じる状況となっている。 　よって、国におかれては、社会資本を計画的に整備し国民の安全・安心を確保するため、公共事業予算を安定的かつ十分に確保するとともに、経済の好循環を地方に拡大し「地方創生」の早期実現を図るため、大型補正予算の編成を早急に検討するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　平成二十七年十月九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議長　　池　畑　憲　一 衆議院議長　　　殿 参議院議長　　　殿 内閣総理大臣　　殿 財　務　大　臣　殿 総　務　大　臣　殿 農林水産大臣　　殿 国土交通大臣　　殿 内閣官房長官　　殿 地方創生担当大臣　殿 　右記のとおり発議する。 　　平成二十七年十月九日 　　　　　　　　鹿児島県議会議員　　鶴　丸　明　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　鶴　隆　央 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふくし山ノブスケ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸口　三　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　章　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　崎　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　誠　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　小園　しげよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　匂　卓　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　留　厚　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　章　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　憲太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　高　　　滋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　里　保　廣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　国　治 　　　　　　───────────── 67 ◯議長（池畑憲一君）お諮りいたします。 　これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 68 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたしました。 　次に、委員会提出の意見書案について、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。 　会派提出の意見書案についてお諮りいたします。 　この意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 69 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたしました。 　直ちに審議に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ 70 ◯議長（池畑憲一君）御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。 　　　　　　───────────── 71 　　　△　討　　論 ◯議長（池畑憲一君）これより、討論に入ります。 　公共事業予算の確保と補正予算の編成に関する意見書案に対し、まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 　　　［まつざき真琴君登壇］ 72 ◯まつざき真琴君　私は、日本共産党県議団として、ただいま自民党会派から提案されました公共事業予算の確保と補正予算の編成に関する意見書案について反対し、その理由を述べ、討論いたします。 　本意見書案は、来年度の概算要求基準の中で、公共事業など裁量的経費が前年度当初と比較して一割削減となっていることを示し、公共事業予算を安定的かつ十分に確保し、経済の好循環を地方に拡大するとして大型補正予算の編成を要望するものであります。 　安倍政権は、六月三十日に、向こう五年間を視野にした、いわゆる骨太の方針と成長戦略、そして地方創生基本方針を同時に閣議決定しました。これらは、数年先までの新たな政策方向や施策、国と地方を合わせた来年度予算編成の考え方をまとめたものですが、全体として、社会保障と地方行財政などの一層の削減と、公的サービスの産業化や民間開放路線を強力に推し進めようとするものになっています。 　特に地方行財政の分野では、安倍内閣は、この数年、地方交付税制度を徐々に改変し、政府が地方自治体をコントロールする仕組みづくりを強めてきました。 　一つは、地方交付税について、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式の導入で、地方自治体により一層、歳出効率化を迫っています。これに対し、全国知事会の山田啓二会長は、「地方は、人口や面積、地理的条件など置かれている状況が違いますので、そのために地方交付税制度では標準的経費という形で算定されているわけであり、一番よいところに合わせるというだけでは、我々からすると単に交付税を削るための理屈になってしまうのではないか」と批判しています。 　もう一つは、成果による算定の拡大です。二〇一五年度に計上されたまち・ひと・しごと創生事業費のうちの五千億円は、自治体ごとの行革、地域活性化、人口減少対策などの成果を基準に地方交付税を配分する仕組みを導入し、行革などで成果を出せなかった自治体は交付税が実質的に減らされるというものです。政府が、この成果の占める割合を段階的に拡大しようとしていることに対して、全国町村会から、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮することとの警告が発せられています。 　さらに、公共事業についても、選択と集中を進めるべき社会資本整備として、民需誘発効果や投資効率の高いインフラ、国際競争力を強化し経済成長に寄与するインフラ整備として、これまで、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、首都圏三環状道路を初めとする大都市圏環状道路等の不要不急の大型事業に多額の予算が費やされてきました。 　このような現状において、南北六百キロにも及ぶ広大な県土を有する本県において、県民の暮らしと地域経済を守るための予算の確保を願う思いには同感であります。 　しかしながら、その解決の方法としては、大型補正予算の編成を求めるのではなく、地方創生を唱えながら地方交付税を削り、消費税増税とＴＰＰ締結で農業と地域経済に大打撃を与える安倍政権の骨太の方針そのものの転換を求め、地方が自由に使える地方交付税の充実と社会保障の財源確保を求めることこそ、我が県議会がとるべき立場であると考えるものです。 　以上の理由から、公共事業予算の確保と補正予算の編成に関する意見書案に賛成できないことを申し述べ、反対討論を終わります。 73 ◯議長（池畑憲一君）以上で、討論を終結いたします。 　　　　　　───────────── 74 　　　△　意見書案二件可決 ◯議長（池畑憲一君）これより、意見書案を採決いたします。 　まず、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意に対する意見書案及び私学助成の充実と財源確保に関する意見書案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　これらの意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 75 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、これらの意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。 　　　　　　───────────── 76 　　　△　意見書案一件可決（起立採決） ◯議長（池畑憲一君）次に、公共事業予算の確保と補正予算の編成に関する意見書案を採決いたします。 　この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   　　　［賛成者起立］ 77 ◯議長（池畑憲一君）起立多数であります。 　よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。 　ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 78 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 　　　　　　───────────── 79 　　　△　議員派遣の件二件上程 ◯議長（池畑憲一君）次に、議員派遣の件を議題といたします。 　　　　　　───────────── 80 　　　△　議員派遣の件二件可決 ◯議長（池畑憲一君）お諮りいたします。 　会議規則第百二十六条第一項の規定によって、配付いたしておりますとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 81 ◯議長（池畑憲一君）御異議なしと認めます。 　よって、そのように決定いたしました。 　これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。 　　　　　　──────────── 82 　　　△　知事あいさつ ◯議長（池畑憲一君）ここで、伊藤知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　　　［知事伊藤祐一郎君登壇］ 83 ◯知事（伊藤祐一郎君）今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、今後、御審査いただきます平成二十六年度決算認定議案を除き、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。 　本会議並びに各委員会の審議を通じまして議員各位から承りました貴重な御意見、御要望等を十分踏まえまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　環太平洋パートナーシップ協定交渉につきましては、今月の五日、参加国の閣僚会合におきまして、大筋で合意に達したところであります。 　今般の合意におきましては、牛肉や豚肉の関税を大幅に削減し、また、米につきましても新たな特別輸入枠を創設するなど、本県農業への多大な影響が危惧され、農家の間で不安と懸念が高まっているところであります。 　国におきましては、合意内容の詳細と想定される影響を、国民に対しまして丁寧かつ速やかに説明されますとともに、今後とも、農家が安心して経営を継続できるよう具体的かつ万全な対策を講じられるよう、強く要請を行ってまいります。 　これから、国におきましては、平成二十八年度予算編成に向けた取り組みが本格化してまいります。六月に閣議決定されました国の骨太の方針におきまして、歳出全般にわたり聖域なく徹底した見直しを進めることとした経済・財政再生計画の基本的な考え方を予算編成に反映するとされており、地方交付税や公共事業関係費など、地方に影響のある予算について厳しい調整が行われることが懸念されるところであります。 　県といたしましては、本県の厳しい経済・雇用情勢や財政状況などを踏まえまして、実効性を伴った地方創生、地方交付税等の必要な財源の確保や、地方の実情に配慮した予算編成が行われますよう、引き続き、全国知事会などとも連携しながら取り組んでまいります。 　県議会の皆様方や県選出国会議員、県内各界の方々の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 　まことにありがとうございました。 　　　　　　───────────── 84 　　　△　閉　　会 ◯議長（池畑憲一君）以上をもちまして、平成二十七年第三回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　午前十一時二十一分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...